申込者は、次の各号に掲げる1~8の条件をすべて備えていることが必要です。
①住民登録、又は外国人登録を受けている方
②自ら住居するための住宅を必要とする方で、申込本人が満60歳以上の単身者であること。
※但し5F Cタイプ住居に関しては、60才以上の親族同居人が認められます。
③原則として入居時に自立した日常生活を営むことが出来る方、又は介護保険等のサービス支援により自立した日常生活を営むことが出来る方。
④家賃等を支払うことが出来る方。
⑤過去において、公的住宅に入居していた方の場合、不正な使用をしたことが無い方。
又は、近隣とトラブルを起こされた事が無い方。
⑥申込本人又は同居予定の方が大阪府暴力団排除条例、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団に該当しない方。
※入居申込時に、下記の内容の制約書を提出していただきます。
・申込本人又は同居予定の方が、暴力団員でないこと。
暴力団員であることが判明した場合は、入居申込、駐車場申込および基本オプションサービスを無効とされても意義のないこと。
・入居後に暴力団員であることが判明した場合、又は入居後に暴力団員になったことが判明した場合は、入居申込等を無効とされても異議ないこと。
・暴力団員であるか否かについて確認する必要がある場合、貸主が警察に対して照会することに同意すること。
※誓約書を提出されない場合は、貸主が確認のため、警察に照会いたします。
⑦連帯保証人として次の全ての資格を有する1名を選定できる方。
・日本国籍の方又は下記の資格を有する外国人の方。
「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22号第2項もしくは第22条の2
第4項の規定による許可を受けて永住者として在留資格を有する方。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者らの出入国管理に関する特例(平成3年法律第71号)第3条に規定する特例永住者又は第4条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
・原則として大阪府内に居住しているか、勤務先を有する方で万一の場合入居者の家賃等入居者に替わって支払を有する方。
⑧身元引受人を立てられる方。親族であり、貸主が認める方
※保証人の選定が出来ない方は、原則として保証会社との家賃等保証委託契約を締結していただきます。